法人・個人事業主のお客様
契約書チェック
事業活動において、取引先と交わす契約書が重要であることはいうまでもありません。契約書の内容を適切にチェックしなかったことで、不利な条項を見落としたり、条項の解釈を巡って紛争が発生したりする可能性があります。
契約書チェックにおいては、契約の目的を達成するために必要な条項が網羅されているか、不利な条項がないか、法的な問題はないか、契約書としての形式が整っているか等を検討いたします。
また、関係法令の改正や取引内容の変化に応じた契約書の改訂にも対応いたします。
労務問題
事業活動においては、従業員からの残業代の請求、懲戒権の行使・解雇、各種ハラスメントへの対応等、様々な労務問題が生じえます。
労務問題が法的紛争に発展した場合、使用者側が不利な立場に立たされることも多いため、労務問題を事前に予防することが一番ですが、ひとたび問題が生じた際に迅速に対応することが重要です。
また、就業規則等の社内規程は、労働条件を明確にして相互に確認することで、が生じるのを回避することができます。そのために就業規則等を整備し、法改正や事業上の必要に応じて見直すことが大切です。
廃業・事業承継支援
近年、中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、後継者の確保ができないことにより事業の廃業に追い込まれる場合もあります。経営者の死亡による相続等により会社株式が分散したり、事業承継者をめぐって紛争が生じたりすることにより、会社の業績が悪化するだけでなく、事業そのものの存続が脅かされるケースも多くあります。また、業績が悪化した事業を放置することにより、経営者自身だけでなく、配偶者や子供たちにまで、事業に関する負債を負わせてしまう可能性もあります。
当事務所では、事業承継を円滑に行うために様々な対策を講じたり、事業を円満に終結させるためにとるべき手段について、最適なサービスを提供いたします。
廃業や事業承継でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
サポート内容
- 廃業、解散、清算、後継者、親族内承継、従業員承継、M&A、事業承継計画、相続税 など
顧問契約
弁護士と顧問契約を締結すると、事業活動において起こる様々な法的トラブルに継続的に対応し、適切なサポートをいたします。
ご相談にはし、電話、メール、チャット等を用いて、できる限り早期に回答いたしますので、急なトラブルが発生した場合も迅速に解決できます。
顧問契約に基づき、継続してご相談をお受けすることで、内情や事業内容を深く把握できるので、よりきめ細やかな対応が可能になり、事業活動のよい相談相手となります。